| 中井 |
工藤さんは、リスクマネジメント委員会の委員長でいらっしゃいますが、この委員会のメンバーと活動内容を教えていただけますか? |
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| 工藤 |
一つの課から一人ずつ委員として参加しています。
大同生命さんにも参加していただいております。
委員会の仕事は保険指導しやすい環境を整えることです。委員会は毎月開催するのですが、そこでは前月の保険指導推進状況を確認し今後の方針やアイデアを出し合い、提案としてまとめます。事務所内推進会議のようなものでしょうか。これを委員がそれぞれの課にフィードバックします。課内でも具体的に関与先についての推進状況を確認し、指導方法を検討していきます。また、所長と課長たちによる実績検討会にも委員会から提案することもあり全員参加の朝礼でも週に1回委員会報告をしています。 |
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| 近田 |
委員会はほかにもあって、最近では「挨拶清掃委員会」をつくりました。 |
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| 中井 |
挨拶と掃除は基本的なことですからね。ところで、こちらの事務所では、保険指導のための体制づくりのために他にも工夫されている事があるとうかがっています。 |
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| 工藤 |
ISO取得への取り組みの一環として、リスクマネジメント連絡表をつくりました。これは、担当者が関与先に保険を指導するときなど、保険内容や指導の方針を書類にして、課長とリスクマネジメント委員会に提出します。そこでチェックを受け、承認されて初めて関与先へ提案できるというしくみです。 |
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| 中井 |
関与先から解約の申し出があったときも連絡表にするのですか? |
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| 工藤 |
そうですね。そのため、担当者一人の判断で解約の受付けをすることはありませんね。 |
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| 中井 |
解約の申し出があったときは、どのような方法で対応されているのでしょう? |
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| 近田 |
まず、申し出理由を確認し、標準保障額を確認した上で保障額はそのままにして、掛け金の負担が少ないものに切り替えます。それでも苦しい場合は保障額を減らしますが、その前には必ず、生保から損保まで、会社から個人まで、保険証券を回収するなどして、契約内容を確認して見直します。 |
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| 工藤 |
私どもでは、標準保障額に基づいて指導しているので、経営者の方もどれくらいの保障が必要なのかをご存じです。そのため、やむを得ず保障額を下げることはあっても、解約までは至りませんね。 |
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| 中井 |
標準保障額は必ず提示されるのですか? |
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| 工藤 |
はい。すべての関与先に提示しています。担当者は一人云口ずつパソコンを持っていますので、TKC企業防衛データベースを使って標準保障額を算定します。 |
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| 中井 |
どのようなタイミンクで提案されるのでしょう。 |
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| 工藤 |
決算検討会時と継続MAS提案時、そして、私どもでは融資の申し込みをお手伝いしているので、そのときにも算定し、提示します。とくに決算時は、決算書類に標準保障額算定書を添付することを基本としています。そのため、これがない決算書には課長が押印しないことになっています。 |
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| 中井 |
徹底されているのですね。では、関与先が保険に入っていらっしやる割合はどれくらいですか? |
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| 近田 |
法人の付保率は32%です。事務所の基本方針は『関与先を人的リスクから守る為に全ての関与先の「標準保障額」を算定し指導する』ですから、まずは50%まで伸ばしたいと思っています。そのために、現在は研修に力を入れています。 |
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| 工藤 |
これまでも月に二回は研修を続けてきました。はっきりいって私たちには知識はあると思います。しかし、関与先に「保険に入る必要はないよ」と言われたときに、保険加入の重要性を納得いただけるように説明することが不得意で、関与先を思う気持ちもなかなか理解してもらえない状況です。そこで、今後はロールプレインクなど実践的な研修に力を入れていきたいと思っています。 |