八戸市の税理士、税務会計のことなら青森県八戸市近田会計事務所、近田雄一税理士事務所 まで!TEL : 0178-43-7051

会社概要

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経 営 理 念
社是社訓
  • 「自利利他」の理念の実践とは
    • TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
      大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
      仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
      同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
      そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
      また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
      世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
      そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。


社 名近田会計事務所
株式会社 近田会計事務所
所在地青森県八戸市根城八丁目6−11
連 絡TEL 0178-43-7051 FAX 0178-44-8149
設 立昭和45年9月1日
資本金1,840万円
役員数4名
従業員数87名、(男49名、女38名、パート11名)平成30年5月現在
代表者近田 雄一
熊野 雄平
税理士近田 雄一 (昭和16年10月2日生)
税理士熊野 雄平 (昭和33年3月16日生)

沿革

沿 革1970年9月近田哲雄税理士事務所開業
1973年7月税理士近田雄一入所
1977年8月TKC入会
1981年12月有限会社近田会計事務所設立
1987年3月日本創造経営協会に入会
1988年6月創造経営指導センターの設置
1989年4月全国医療専門経営会計人会 入会
1990年2月日本医業経営コンサルタント協会 入会
1991年12月倫理法人会 入会
1991年12月近田哲雄逝去
近田雄一 所長へ就任
1998年10月株式会社へ組織変更
2001年12月ISO9001:2000認証取得
2005年3月TKC全国会「成功の鍵作戦」にて日本一
2007年電子申告件数 日本一
2008年電子申告件数 2年連続日本一
2012年7月日本公庫農林事業部と業務協力協定(全国初)
2013年2月経営革新等支援機関(中小企業庁)に認定
2016年3月TKC全国会7000プロジェクト
(第1ステージ)日本一


【毎月顧問先】

青森県全域
岩手県二戸市、九戸郡、二戸郡、花巻市、和賀郡
秋田県山本郡、能代市、大館市
北海道厚岸郡
栃木県宇都宮市
東京都中央区、港区、中野区
千葉県船橋市

【所属団体等】

東北税理士会
TKC東北会
税務研究会
日本創造経営協会
日本医業経営コンサルタント協会
日本ファイナンシャルプランナーズ協会
八戸市倫理法人会
八戸市中央倫理法人会
青森県中小起業家同友会
「志」ネット―ワーク
スマイルパートナーズクラブ
セールスプレーヤー協会
青山財産ネットワーク 青森サポート
盛和塾 あおもり
地方公会計研究センター
全国農業経営専門会計人協会
日本M&A協会
自衛隊 八戸協力会


  • 私生活充実・育児離職軽減のための 行動計画
      • 社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
      1. 計画期間 平成29年8月1日~平成31年7月31日までの 2年間
      2. 内  容
      目標1:子が3歳になるまでの育児休業を取得できる制度を平成29年9月までに導入する。

      <対策>
      ●平成29年 7月~ 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
      ●平成29年 9月~ 新制度についての管理職を対象とした研修を3回実施
      ●平成30年 4月~ 社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

      目標2:育児休業をした社員を対象とする教育訓練制度を平成29年6月までに導入する。 

      <対策>
      ●平成29年 7月~ 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
      ●平成29年 8月~ 新制度についての管理職を対象とした研修を2回実施
      ●平成29年 9月~ 社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

      目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。

      <対策>
      ●平成29年 7月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
      ●平成29年 9月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に2回行う
      ●平成29年11月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する




近田会計事務所


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