助成金だより 春号
助成金だより 春号
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）
申請企業が急増 申請１００倍…１１月８８００人→１月８８万人
- 減産などで余剰人員を抱えた企業に対して、解雇ではなく休業等で雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増しています。昨年１１月には助成金対象従業員約８８００人だったところ、今年の１月ではなんと約８８万人と人員ベースでは１１月の約１００倍となっています。（読売新聞2/27掲載）
- この助成金は、景気の変動・産業構造の変化・その他経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する労働者を一時的に休業等または出向させる事業主の方に対して休業等に係る手当、出向に係る賃金等の負担の一部を助成することにより、労働者の失業の予防その他雇用の安定を図ることを目的としています。
- 以前からこの助成金はありましたが、厚生労働省は昨年１２月に助成金の支給要件を緩和したほか、中小企業への助成率を2/3から4/5へ引き上げており大変申請しやすくなりました。
（支給対象事業主）
- 事業活動の縮小を余儀なくされたことから従業員休業等（休業及び教育訓練）を行う事業主が対象です。具体的には最近３カ月の月平均売上高（生産量）がその直前３か月又は前年同期比で５％以上減少していること。または５％減少していなくても前年決算の経常利益が赤字であることが条件です。
（支給額）
- 中小企業の場合、休業手当又は賃金に相当する額として算定した額の
4/5（日額7730円が限度）
