基本業務
基本業務
.>> 初期指導 / 巡回監査 / 税務 / 借入相談 / 経営計画 / 書面添付 /
/ リスクマネジメント / 事務所体制 /
初期指導
企業に充分な「初期指導」を行います。
- 会計事務所による”丸抱え”の記帳代行では企業は発展しません。
より正確かつスピーディーな月次決算を行うために、関与先企業に充分な初期指導を行うことが、最も重要な条件です。
巡回監査
あなたの会社に毎月おじゃまします
- 弊社は翌月巡回監査率平均92.4%(平成20年5月実績)を誇り、毎月一度は必ず貴社にお伺いします。
- スピーディーな月次決算を行うことが経営者のパートナーとしての基本方針です。
- 「TKC会計人の行動指針」に基づき、以下の業務を支援します。
- 貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
- 毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
- 地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
- 税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
- IT経営革命をサポートします。
- 創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

税務
- 法人税
- 決算月の翌月中に決算を終了し、申告内容について十分な検討が可能です。
決算の2ヶ月前には決算の予測を行い、決算対策を立案します。
また、決算月には来期の予算の策定をお手伝いいたします。
- 決算月の翌月中に決算を終了し、申告内容について十分な検討が可能です。
- 所得税
- 法人の内容と同じですが、決算は2月20日までに終了が原則です。
その後、詳細な検討を致します。
- 法人の内容と同じですが、決算は2月20日までに終了が原則です。
- 消費税
- 消費税における本則課税、簡易課税、免税事業者の課税事業者の選択は納税額に大きな影響を与えます。
そして、これらの選択届けでは決算終了日までに提出しなければなりません。
事前に予測し、企業に有利な選択をします。
- 消費税における本則課税、簡易課税、免税事業者の課税事業者の選択は納税額に大きな影響を与えます。
- 相続税
- 続税専門の担当者がおり、最適な申告をしています。
相続税対策のご相談にも応じます。
- 続税専門の担当者がおり、最適な申告をしています。
借入相談
「国民生活金融公庫・TKC戦略経営者ローンのススメ」
- 毎月の巡回監査の結果と経営者の設備投資計画から、資金繰り検討を行い、借入手続きをお手伝いします。
- 毎月(場合によってはその都度)所長である近田が自ら国民生活金融公庫に借入申し込みを行います。また、無担保無保証のTKC戦略経営者ローンは、TKC会計事務所の関与先企業だけの特別融資制度で、今まで様々なお客様を窮地から救っており、簡単かつスピーディーな資金調達のお手伝いをしております。
- その他、金融機関での決算説明会の実施をお手伝いします。
- 借入後の金融機関との良好な関係づくりもサポートします。
経営計画
経営計画策定(経営にPlan・Do・See・Check)

- 経営計画策定システムで元気な未来を語る
※私たちがお手伝いします。
- 次期の経営基本方針を明確にし、
目標利益計画のシミュレーションを実施
- 明確な事業計画・目的が、企業の将来を決定
1年(短期)〜6年(中期)の策定
- 計画と実績の比較検討
目標利益達成のための行動指針を!
- 結果の財務から、予測の財務へ
迅速な情報の安心利益策定システム
書面添付
適正な申告により、税務署からの信頼度アップ
- 税理士法第33条の2に基づき、確定申告書の提出と同時に、完全且つ適法な申告である旨を記載し、税理士と経営者双方が署名した書面を添付します。誤った申告をすることは、国をだますことになり、自分をもだますことになります。自分をもだます経営者が業績を伸ばすことができるでしょうか。正しい申告をすることが、黒字決算への近道となります。
弊社では平成20年度に、349件の申請をしています。精度の高い申告の積み重ねが当局の信頼を得ています。
リスクマネジメント
不測の事態を想定し、事業継続の道を開く
- 不測の事態というのは、いつ何時遭遇するかは誰にも分かりません。万が一のときにも事業を安定させ、家族を守らなければなりません。そこで社長に対しては必要保障額を算定し、万が一の時に必要な資金量を最低限確保できる保険の提案・指導します。
これは我々会計事務所の職員が、毎月巡回監査において関与先の財務内容や経営状況を把握しているからこそ成せる業務であり、一般の保険外交員が提案してくるものとは一線を画すものです。また、従業員に対しては、福利厚生プランとして生命保険・傷害保険を提案・指導します。
更に、物的リスクを回避するため、損害保険専門のスタッフを4名置き、24時間体制で事故の対応をおこなっています。万が一の時でも弊社に全てをお任せください。
事務所体制
『自利利他』を社是に掲げ、お客様に安心を
- 職員54名の弊社は、税理士3名、7つの課に分かれています。7人の課長は直接担当を持たず、部下の指導をおこないつつ、毎月の巡回監査とは別に3ヶ月に一度お客様を訪問し、様々な相談に応じます。仮に担当者の異動があったとしても、引継をスムーズにおこなうことができ、お客様に迷惑をかけません。
毎朝30分の朝礼では、挨拶、スピーチ、返事の練習、輪読などで職員の意識を活性化しています。
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